当事務所では、下記の業務を主に取り扱っております。こちらに記載されたお手続き以外に可能な業務もありますので、ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。
1 相続
お亡くなりに伴う不動産の名義変更はもちろん、金融機関での預貯金解約・払戻しのお手続きも行います。反対に、被相続人の負債が多いなどの場合の相続放棄や相続人に未成年がいらっしゃる場合に行う裁判所への書類作成手続きなども行っております。
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２ 遺言
死後の自分の財産をどのように分配するのか等について決めることができるのが遺言です。使い方次第で相続をめぐる争いを事前に防止することができる制度ですが、日本においてはまだその利用件数は多くありません。
しかし最近では、自分で書いた遺言書を法務局で保管してもらえる制度ができるなど、その使い勝手はかなり良くなってきています。
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３ 会社の登記
会社設立や登記事項に変更があった場合に、代わりにそのお手続きをいたします。
会社は設立してそれで終わりというものではなく、会社の所在地を変更したり役員の方が入れ替わったりした場合は、随時手続きを行う必要があります。長期間変更せずに遅れて手続きをした場合には裁判所から過料を科せられることがあり、さらに株式会社では、一定期間以上何の登記もしない場合には職権で解散の登記がされてしまうこともあります。
会社の登記は、時間と根気のある方であればいろいろなホームページや書籍を参考にしたり、法務局と何度となく相談を行うことで、ご自身でも可能かと思います。しかし、そもそもその手続きが必要だということを知らなかったり、手続きの煩雑さから後回しにした結果忘れてしまい、後日過料を科せられるというケースもあります。
不要な労力・支出を避けるというのみでなく、ちょっとしたことの相談先としても当事務所をご利用いただければと思います。
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４ 成年後見・任意後見・民事信託
成年後見制度とは、ある人（以下「本人」といいます。）の判断能力が十分ではない場合（認知・記憶等に障害のある高齢者、知的障害者、精神障害者など）に、本人を法律的に保護し、支えるための制度です。
高齢化が進むにつれて利用件数も増えていますが、この制度（とりわけ成年後見）を利用することでかえって窮屈になってしまう事案も中にはあります。ご本人に判断能力がある場合には様々な選択肢がありますので（そのうちの一つとして注目されているのが民事信託です。）、その中で最適と思われるお手続きをご提案いたします。
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