１　変更の登記

御社の会社の登記事項証明書に何が記載されているかご存じでしょうか？

株式会社の中で最も簡易な組織形態をとった場合に、変更の可能性がある登記事項は次のとおりです。

  1. 商号
  2. 本店
  3. 公告をする方法
  4. 目的
  5. 発行可能株式総数
  6. 発行済株式総数並びに種類及び株
  7. 資本金の額
  8. 株式の譲渡制限に関する規定
  9. 役員に関する事項

　これらの事項に変更があった場合には登記が必要となりますし、全く変更がない場合でも、株式会社は少なくとも10年に一度は必ず役員の更新の手続を取らなければなりません。もしこの手続を取らずに12年が経過した株式会社は、登記（役員変更等の登記）の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしていない限り、休眠会社として登記官により職権で解散登記がされてしまう可能性があります。さらに3年が経過した場合、当該株式会社を解散前の状態に戻すことはできなくなります。

　職権で解散登記がされる前に法務局から通知が届きますので、放置することなく手続きをお取りください。

　上記の他にも

  • 有限会社から株式会社に変更したい。
  • 取締役会をなくし、取締役の人数を減らしたい。
  • 支店を設置または廃止したい。

　など、様々なお手続きに対応いたしますので、ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

２　会社設立

（１）　種類

　現在、主に設立されている会社は、①株式会社と②合同会社があります。相違点は次のとおりです。

  株式会社 合同会社
設立費用（自分で手続の場合） 210,000円ほど 65,000円ほど
所有と経営 原則は分離 原則は同一
出資者の責任 間接有限責任
役員の任期 最長10年 なし
決算公告 必要 不要
税制面 違いはなし

　コスト面での相違点としては設立費用と役員の任期の有無が挙げられますが、実際の最大の相違点といえばやはり名称の認知度、というところでしょうか。役員一人若しくは家族数人で事業を行う予定で、今後も事業拡大をそこまで考えていないというのであれば、名称の認知度が若干低いことに目をつぶれるのであれば、合同会社でも困ることはないように思われます。

（２）設立手続の流れ

　株式会社設立に必須の手続である定款認証は、その会社の本店を置く都道府県内の公証役場で行わなければなりません。そのため、当事務所から遠方の都道府県の会社設立の場合は、定款認証のための出張費・交通費をお客様にご負担いただいておりました。しかし、現在はテレビ電話での定款認証が認められ、当事務所でもその方式を利用しているため、遠方の都道府県の会社設立でも費用のご負担が軽くなりました。登記申請自体もオンラインで行っておりますので、日本全国での会社設立に対応可能です。

１．事業内容・目的の決定 事業内容の概略を決めていただければ、文言は当事務所で作成いたします。
２．会社名・本店場所の決定 類似商号制度は廃止されていますが、有名企業と似た商号は不正目的として商号使用差止や場合によっては損害賠償請求の対象となります。
３．会社実印等作成・発起人の印鑑証明書取得 ご実印作成に日数がかかる場合がありますので、お早めにご用意ください。
４．定款等の必要書類作成 会社の根本規則となる定款を当事務所で作成いたします。内容をご確認いただきましたら、公証役場にて定款認証を行います。
５．定款認証※
６．資本金の払込み 定款認証後にご連絡いたしますので、発起人名義の口座に出資金をご入金ください。
７．設立登記申請 登記申請日が会社設立日となりますので、ご希望に日にちを指定ください。
８．登記完了の確認 当事務所で登記完了を確認後、銀行口座開設や許認可の届け出に必要な登記事項証明書や印鑑証明書を取得します。事前に必要通数がわかっている場合はお申し付けください。
９．必要に応じて登記事項証明書・印鑑証明書取得
　赤文字の部分の手続を当事務所にて行います。　※合同会社では定款認証は不要です。

（３）費用　　

①資本金が1,000万円までの株式会社の設立の場合
定款印紙代 0円　※
定款認証 公証人手数料50,000円　謄本代約1,500円
登録免許税 150,000円
手続報酬 88,000円（消費税込）
通信費・完了後証明書取得費 3,500円～（必要通数により異なります）
合　計 293,000円～

※定款を紙で作成する場合には印紙税として40,000円かかりますが、電子定款による場合には印紙税はかかりません。当事務所では電子定款に対応しておりますので、この費用はかかりません。ご自身で手続する場合には紙ということになると思いますので、印紙税40,000円がかかることになります。

②合同会社の設立の場合
定款印紙代 0円
定款認証 不要
登録免許税 60,000円
手続報酬 66,000円（消費税込）
通信費・完了後証明書取得費 2,500円～（必要通数により異なります）
合　計 128,000円～